優利加の「生涯現役のトレード日記」

昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -228.29 @47,885.97, NASDAQ -418.14 @22,693.32. S&P500 -78.83 @6,721.43）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、日経平均は大幅下落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,051に対して、下落銘柄数は503となった。騰落レシオは108.49%。東証プライムの売買代金は5兆1092億円。

TOPIX -13 @3,357
日経平均 -511円 @49,002円

米国では、AI銘柄の中心銘柄の一つであるオラクルの資金調達懸念が高まり（ミシガン州で建設予定されているデータセンターについて、提携していた米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが資金拠出を見送ると発表した）、大幅安（5.4%安）となった。これにより、データセンターなどAIインフラ投資の資金回収を巡る採算性が懸念された。その結果、AMD、ブロードコム、エヌビディア、アルファベットなどハイテク成長株の売りが強まった。主要3株価指数は揃って大きく下げた。

本日12月18日の東京市場では、米国株安の流れを受けて、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄とソフトバンクグループ、ファナック、フジクラ、イビデンなど人工知能（AI）銘柄を中心に売られた。一時、下げ幅が800円を超えて、49,000円を割り込む場面もあった。日銀の金融政策決定会合の結果公表を明日に控えているため、ポジションを中立に戻すため、売り過ぎた銘柄を買い戻す動きもあった。上場2日目のSBI新生銀行は10.9%高で終えた。

日経平均の日足チャートを見ると、続落して始まったが、長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線で終えた。昨日とほぼ同じローソク足であり、下値ではすぐに押し目買いが入り下げ幅を縮小させた。ただ、上向きの60日移動平均線にちょうど接するところまで下げて来たことに警戒する必要がある。日経平均は下げたが、上昇銘柄数は下落銘柄数の2倍なので、日本株相場全体が弱いわけではない。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、水産・農林（2位）、空運（3位）、サービス（4位）、陸運（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -302.30, NASDAQ +54.05 @23,111.46, S&P500 -16.25 @6,800.26）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄方が多かった。東証プラムでは、上昇銘柄数が662に対して、下落銘柄数は882となった。騰落レシオは110.71％。東証プライムの売買代金は5兆853億円。

TOPIX -1 @3,369
日経平均 +129円 @49,512円

米国では、米11月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を上回った（6.4万人増＞予想5.0万人増）が、失業率は予想を上回って悪化した（今回4.6％＞予想4.4％）。そのため景気敏感株は売られたが、米長期金利が下がった（米10年債利回り：4.145％＜前日4.182％）ためハイテク株は買われた。

本日12月17日の東京市場では、前日に大きく下落した反動で買い戻しがやや優勢となった。ただ、米雇用統計は強弱入り混じり、明日には日銀の金融政策決定会合を控えているため、方向感が乏しい動きだった。

本日注目した動きは銀行株だった。本来は金利上昇（長期金利は本日1.980%まで上昇）で恩恵を受けるため追い風になるはずだが、三菱UFJやりそなホールディングスなど大手銀行の一角は売られた。さらに、しずおかフィナンシャルグループ、千葉銀行、楽天銀行など時価総額が大きい銀行株が売られて下げた。「金利ある世界」へ戻りつつあるので、短期的な凸凹は当然繰り返されるが、基調としては銀行株全般には追い風がこれから数年間は吹き続けるはずである。

時価総額が大きい銀行株が下げた理由を考察してみよう。本日、IPOでSBI新生銀行が上場し、公開価格を136円（9.37%）上回る1,586円で初値を付けた。その後、一時1680円まで上昇した。前場終了時点の時価総額は1兆4481億円となり、地銀大手のしずおかFGを上回った。その結果、銀行セクターの中ではトップ10となった。これだけの時価総額銘柄となると、国内機関投資家はそのポートフォリオにある程度の比率で入れないといけない。さらに、IPOで割り当てがなかった投資家は、上場後に流通市場から買う必要があるが、その原資はどのように調達するか。銀行というセクター全体の比率を大きく変動させることなく、SBI新生銀行株を買うために、同じ銀行セクターの時価総額が十分大きくて換金しやすい銀行株を一旦売って資金を作ったと考えるのは穿った見方だろうか。その傍証として、東京海上ホールディングス、第一生命、かんぽ生命など金利上昇で恩恵を受ける保険株は総じて、定石通り、上昇した。

原油価格（WTI）の下落が加速して来た。心理的節目となる1バレル＝55ドルを下回り、2022年2月以来4年10か月ぶりの安値を付けた。2026年は供給過剰になるとの見通しがもともとあったところへ、ロシアとウクライナが和平交渉へ向かうとの期待が俄かに高まって来た。これが意味することは、もし和平交渉が合意されれば、ロシアに対する制裁が緩和・撤廃されるといこと。ということは、ロシア産原油が世界市場に戻ってくることを意味し、原油はさらにダブつき、原油価格は下がると予想できる。ただし、そう簡単に和平合意には至らないと見ている。高校で世界史を履修した人なら思い出すはずだが、現在のロシアの要求は、ヒトラーがチェコスロバキアのズデーデン地方の割譲を要求し、欧州各国は戦争を避けるために渋々それを認めた。しかし、それに味をしめたヒトラーは要求をさらにエスカレートさせて、遂には第2次世界大戦へと突き進んだ近世の歴史を彷彿とさせる。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」とビスマルクは喝破した。現在の欧州の指導者たちは果たして、「愚者」だろうか、「賢者」だろうか。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは昨日の安値を更新して一旦下げたが、その後は切り返して長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線となった。つまり、下値ではすかさず押し目買いが入り、下げ渋ったということである。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林（1位）、石油・石炭（2位）、ゴム製品（3位）、陸運（4位）、パルプ・紙（5位）となった。

昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -41.49 @48,416.56, NASDAQ - 137.76 @23,057.41, S&P500 -10.90 @6,816.51）。ドル円為替レートは154円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が216に対して、下落銘柄数は1,345となった。騰落レシオは111.33%。東証プライムの売買代金は5兆3138億円。

TOPIX -61 @3,371
日経平均 -785円 @49,383円

米国では、火曜日の11月雇用統計（注目項目は非農業部門雇用者数、失業率、平均賃金）や木曜日の11月消費者物価指数（CPI）などの重要経済指標の発表を目前に控え、様子見ムードが強まり、買いが引っ込んだ。経済指標が弱い結果となれば追加利下げ観測が強まり株価を支えるが、反対に強い結果となれば利下げ期待が後退して株価を押し下げる力となる。ブロードコムとオラクルは引き続き下落して株式相場センチメントを悪くした。また、ハイテク株売り・他銘柄買いが起こっているようである。

本日12月16日の東京市場では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3日続落して米国市場でのハイテク株売りの流れを受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシア、信越化学など半導体関連銘柄が目立って下げ、フジクラや古川電工などの電線銘柄も売られた。ソフトバンクグループ（SBG)も下げた。これらは人工知能（AI）関連銘柄で、このセクターは過剰投資が懸念されている。さらに、安川電機やファナックなどの機械株も売られた。これらはフィジカルAI関連銘柄。インドのノンバンク（シュリラム・ファイナンス）に出資する検討に入ったと報じられ、三菱UFJは寄り付き直後に上場来高値を更新したが、利益確定売りに押し戻された長陰線で終えた。

2025年度になってから米国金利が低下しているのに対して、円金利は上昇している。つまり、日米金利差が縮小しており、政策金利差（FFレートと無担保コール翌日物金利の差）は約2年半ぶりの小ささとなっている。しかし、日米金利差が縮小していても円高ドル安にほとんどなっていない。これはなぜだろうか。この謎を解く一つの説が経常収支からのアプローチである。2025年1~10月の日本の経常収支は27.6兆円の黒字となり、通年で見ても2024年（29.3兆円）に続き過去最大となる見通しである。その金額のうち約5兆円は日本に還流して円買い・ドル売りにつながっていると見られる。なぜ資金流入がこんなにも少ないのかというと、経常黒字の中の大きな項目である第1次所得収支は対外資産が稼ぎ出す配当や金利収入であり、そのほとんどが海外で再投資され、日本にはわずかしか還流しないからである。貿易収支だけを取り出すと、2024年まで4年連続で貿易赤字が続いており、2025年も10月までの累積で1.5兆円の赤字となっている。自動車などの輸出で稼ぐ外貨よりも原油輸入などの外貨の支払いの方が大きいためである。サービス収支の中のデジタル収支は10月まで5.6兆円の赤字だったが、インバウンド旅行者急増のお陰で、旅行収支は5.4兆円の黒字となったため、これがデジタル収支の赤字を相殺した。ただ、来年以上を推測すると、デジタル赤字が今後ますます増加することにより旅行黒字を上回ることになりそうだ。なぜなら、クラウドサービスや動画配信サービス生成AIなど多くのデジタルサービスは海外勢に日本は依存しているからである。

日経平均の日足チャートを見ると、大陰線で25日移動平均線を明確に下抜けた。11月4日の高値から数えて3点天井を形成し、且つ、やや下向きに転じた25日移動平均線を割り込んだ。4月7日を起点に引いた上昇トレンドラインも下抜けた。つまり、チャートだけで判断すると、当面の天井を打ち、調整相場に入っていると言える。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、証券（2位）、鉱業（3位）、銀行（4位）、卸売り（5位）となった。

先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -245.96 @48,458.05, NASDAQ -398.06 @23,195.17, S&P500 -73.59 @6,827.41）。ドル円為替レート154円台後半に入る前週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,218に対して、下落銘柄数は346となった。騰落レシオは123.48%。東証プライムの売買代金は5兆1128億円。

TOPIX +8 @3,432
日経平均 -668円 @50,168円

先週末の米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利の追加利下げを受けて景気敏感株やバリュー株が引き続き上昇したが、高値警戒感が強いAI関連銘柄が大幅安となった。ブロードコムは市場予想を超える2025年8月〜10月期決算発表を発表した。ただ、AI半導体の受注が増えている一方、売上高総利益率（粗利率）が悪化するとの業績見通し示したことでブロードコムは11.43％も急落した。オラクルは労働力と資材不足により、オープンAI向け一部データセンターの開発が当初の2027年から2028年にずれ込むとの報道を受けて、株価は4.4％安となった。これらの動きを嫌気してエヌビディア、AMD、マイクロンテクノロジーなどの銘柄が軒並み大幅安となった。主要3株価指数は揃って反落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5%強下落した。

本日12月15日の東京市場では、米国市場でAI関連銘柄の半導体銘柄が売られた流れを受けて、アドバンテストやソフトバンクグループ（SBG）などの値がさ株が売られた。日銀が今朝、12月短観を発表した。企業の業況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業がプラス15（＞前回9月調査14）となり、3四半期連続で改善して4年ぶりの高水準となった。これを受けて今週末の金融政策決定会合では、今回の日銀短観の結果が追加利上げを後押ししそうであるとマーケットは感じ取り、売り優勢になった。国内長期金利は強含みが続いており、理論株価は将来の成長性が高い（＝予想PERが高い）銘柄ほど大きく下げるため半導体関連銘柄だけでなく電子部品銘柄も売られた。他方、自動車株が買われ、ディフェンシブ銘柄として医薬品も買われ、長期金利上昇によって収益が増加する銀行株も続伸した。さらに、本来は長期金利上昇で株価押し下げ力が増すはずの不動産の一角が買われた。今日は、株価指数構成銘柄のウェイトが値嵩株に偏っているため日経平均は大きく下げたが、日本株全体が弱いわけない。

今週は、米政府機関の一部閉鎖が1か月半も続いたため遅れていた11月米雇用統計と米消費者物価指数（CPI）の発表がある。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）は無難に通過したが、これから発表される経済指標には注意が必要である。内容次第で来年度の利下げ見通しが大きく変わるかもしれないからである。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まりさらに下げて短陰線で終えた。ほぼ横向きの10日移動平均線の下に沈み込んだが、やや下向きに転じた25日移動平均線の上には辛うじて留まっている。もし、明日も下げると25日移動平均線を割り込むだけでなく、12月4日の長大陽線の下限を割り込みそうであり、チャートの形としては日経平均株価は下方向に振れやすくなる。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運（1位）、銀行（2位）、輸送用機器（3位）、サービス（4位）、小売り（5位）となった。

昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +497.46 @47,057.75, NASDAQ +77.66 @23,654.16, S&P500 +46.17 @6,886.68）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プラムでは、上昇銘柄数が207に対して、下落銘柄数は1,361となった。騰落レシオは114.53%。東証プライムの売買代金は5兆3942億円。

TOPIX -32 @3,357
日経平均 -454円 @50,149円

米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で事前の市場予想通り、政策金利（=FF金利）が0.25％引き下げられ、これで政策金利は3.50〜3.75％となった。さらに、量的緩和（QE）とは異なるが、市場に必要な資金を供給するため、短期国債である米財務省証券（TB）の購入を開始する方針を示したことで短期金利が下げた。パウエル議長が会見で先行きの利下げの可能性を否定しなかったことも株式相場は好感した。米10年債利回りは前日の4.186％から4.154％へ低下した。主要3株価指数は揃って上昇した。

本日12月11日の東京市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）が予想通り追加利下げを決定したことで米国株高の流れを引き継いで買いが先行して始まった。しかし、その後は材料出尽くしとの見方から売り優勢となり反落し始めた。2025年9〜11月期の決算を発表した米オラクルが、売上高が市場予想に届かず、人工知能（AI）が過剰投資に陥っているとの懸念が再び高まった。時間外取引で10％超急落したため、オラクルと米国内でAI向けのデータセンターを構築する「スターゲート」計画で協力関係にあるソフトバンクグループも急落し、この1銘柄だけで日経平均を約280円押し下げた。ビットコインが下げたことも株式相場の重しとなった。日経平均の下げ幅は一時600円ほどになる場面があった。

次のマーケットの焦点は12月18日〜19日の日銀の金融政策決定会合である。米国では既に追加利下げが決まった。マーケットの予想通り、日銀が利上げをすれば、外為市場では円買いドル売りが活発となり円高ドル安方向にしばらく動くはずである。すると、ニトリや神戸物産などの銘柄に買いが集まると予想できる。反対に自動車など輸出関連銘柄は売り圧力が高まる。金利上昇が続けば銀行株がさらに上昇すると見る。

日経平均の日足チャートを見ると、高く始まって反落し長陰線で終え、10日移動平均線の下に再び沈み込んだ。12月4日の長大陽線の範囲内での動き、しかも、陽線が一度もない日が5営業日続いている。チャート左上にある11月4日の高値から数えて3番天井を形成しつつあるように見える。もし日銀が追加利上げを決定すれば、少なくとも短期的には株価全般は下げると見ている。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、情報・通信（1位）、非鉄金属（2位）、電気・ガス（3位）、機械（4位）、石油・石炭（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -179.03 @47,560.29, NASDAQ +30.58 @23,576.49, S&P500 -6.00 @6,840.51）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が992に対して、下落銘柄数は562となった。騰落レシオは117.10%。東証プライムの売買代金は5兆6697億円。

TOPIX +4 @3,389
日経平均 -52円 @50,603円

米国では、翌日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて様子見ムードが強まった。0.25％の追加利下げはほぼ確実視されているが、パウエルFRB議長の記者会見で来年以降の利下げ見通しをどのように考えているかが注目される。

本日12月10日の東京市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて持ち高整理目的の売りが優勢となった。ただ、朝方は先物主導で上げ、日経平均の上げ幅は一時400円を超る場面があった。ソフトバンクグループ（SBG）や半導体関連銘柄の下げが目立ったが、円安ドル高進行を受けてトヨタ自動車、ホンダ、デンソー、ブリヂストンなど自動車関連銘柄が買われた。ただ、もはや円安だけでは自動車株の上昇は続かない。トランプ政権が課した15％の自動車関税の負の影響が大きく、円安メリットを超える減益要因となっているだけでなく、もし、マーケットの見立て通り日銀が利上げをしFRBが利下げをすれば円高ドル安基調へ反転しかねないからだ。その他、目立った銘柄ではオークマがある。三井住友信託銀行や三菱UFJ銀行などの取引銀行を含む11社に政策目的で保有して来たオークマ株を売らせる一方、潤沢な利益剰余金を取り崩して自社株買い（最大100億円）を実施すると9日に発表し、本日、株価は上昇した。

高市早苗政権の財政拡張政策を懸念した長期債売りが強くなり、長期金利は2％にもうすぐ届くほど上昇して来た。しかし、長期金利の上昇は財政政策だけが原因ではなく、日本の物価が徐々に上昇しており、インフレ経済へ転換しつつあることも原因の一つである。インフレが進むと恩恵を受ける業種の一つが不動産である。三井住友不動産や三菱地所の今後の動きをマークしておきたい。

米連邦公開市場委員会（FOMC）では追加利下げはほぼ確実視されているが、他にも注目すべきことがある。FRBのバランスシート政策である。FRBは2022年6月からバランスシート（B/S）を圧縮する量的引き締め（QT）を開始し、今月終了した。バランスシートを9兆ドルから6.5兆ドルへ縮小したが、その過程で市場に出回る担保となる国債の残高が減少したことにより、米国債を担保に資金を貸し借りする「レポ」金利が短期金融市場で上昇している。金融機関の資金調達に支障が出始めているため、複数の地区連銀メンバーからFRBのバランスシート再拡大の要請が出てきた。このような要請に反応して、FRBがバランスシートの再拡大を追加利下げと同時に発表するのではないかとの観測が高まっている。もし、それが現実となれば、少なくとも最初は株高で反応するはずである。

他方、トランプ政権の減税・歳出法（OBBB法）などの政策は景気を刺激するので株価を上昇させる圧力となるはずである。ただ、労働市場は徐々に軟化しているため、その分だけ消費活動に下方圧力が働く。今後、株価が引き続き上昇するにしても、今までのような力強い上昇基調ではなくなると見た方が良さそうである。来年11月の中間選挙が近づくにつれて、トランプ政権は市場を驚かせるような、なりふり構わない政策を打ち出してくると思われる。

日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた短陰線で終えたが、この4営業日は12月4日の長大陽線の範囲内での小動きが続いている。米国の米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀の金融政策決定会合を控えているので動きにくいからだ。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、電気・ガス（2位）、ゴム製品（3位）、輸送用機器（4位）、石油・石炭（5位）となった。

昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -215.67 @47,739.32, NASDAQ -32.22 @23,545.90, S&P500 -23.89 @6,846.51）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円高ドル安水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が567に対して、下落銘柄数は971となった。騰落レシオは115.33%。東証プライムの売買代金は4兆8953億円。

TOPIX +1 @3,385
日経平均 +73円 @50,655円

米国では、今週水曜日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果（0.25％の追加利下げがほぼ確実視されている）が発表されるのを控えて様子見ムードが支配的だった。そこへ米10年債利回りが4.139％から4.170％へ上昇した。結果公表後のパウエルFRB議長の記者会見は、来年の利下げには消極的・タカ派的に転じると見られている。主要3株価指数は小幅反落した。

本日12月9日の東京市場では、米国株式市場で半導体関連銘柄が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.1％上昇した流れを受けて、東京エレクトロンやディスコなど半導体関連銘柄が上げた。トランプ米大統領がエヌビディアのAI半導体「H200」の対中輸出を許可すると表明したことで、関連重要の追い風が吹くとの見立てによる。人工知能（AI）がロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」関連銘柄としてファナック、安川電機、川崎重工なども買われた。

長期金利が節目の2.0％に急接近してきたため、理論株価の下落及び景気下押し効果などが懸念される中、金利上昇で明らかにコスト増が予想される三菱地所や三井不動産など不動産銘柄が売られた。日銀の利上げの可能性が高まっているが、欧州中央銀行（ECB）も利上げに転じそうである。米国では今回12月、追加利下げがほぼ確実とみられるが、来年以降は今までのようには行かない。ということは今年のようば利下げを期待した株価上昇は難しくなると見ておくべきだろう。

12月18〜19日の日銀の金融政策決定会合で、今年2回目となる0.25％の利上げ（政策金利：無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げる）が強くマーケットで意識されている。もし実施されると、2025年の年間利上げ幅は合計0.5%となり、35年ぶりの大きさとなる。これまで約30年にわたり金利の上限となって来た「0.5％の壁」が突破され、0.75%となるからだ。これは1998年に施行された現行の日銀法では前例がない「歴史的」な記録となる。日本もやっと異常な「金利のない世界」から正常な「金利のある世界」へ戻りそうである。このように考えると、銀行の収益はますます改善するので銀行株は上げ下げを繰り返しながらも上昇基調を描くだろう。ただし、インフレ率を考慮した「実質金利」はいまだにマイナス圏に沈み込んだままであり、これが大きな原因で円売りドル買い（＝円安ドル高）基調がなかなか反転しない。

日経平均の日足チャートを見ると、この3日はほぼ同じ形の罫線、長い下ひげを引いた短陰線・ほぼ寄引同事線が続き株価は横ばいとなっている。大きな株価材料待ちの状態である。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、不動産（2位）、パルプ・紙（3位）、水産（4位）、鉄鋼（5位）となった。

先週金曜日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +104.05 @47,954.99, NASDAQ +72.99 @23,578.13, S&P500 13.28 @6,870.40）。ドル円為替レートは155円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は283となった。騰落レシオは120.16％。東証プライムの売買代金は5兆191億円。

TOPIX +22 @3,384
日経平均 +90円 @50,582円

米国では、9月個人消費支出（PCE）価格指数がやや鈍化したことで、さらに労働市場での減速も2026年度も続くと見られており、マーケットが期待している追加利下げを妨げないとの見方から、株式の買い安心感につながった。ただ、これまで上昇し続けて来ただけに高値警戒感は強く、大幅上昇とはならなかった。来週のFOMCでは追加利下げがほぼ確実視されているが、その後の追加利下げに関してはかなり慎重なスタンスとなりそうである。これまで追加利下げ期待を背景に株高が続いて来たが、その先の追加利下げ期待が小さくなると株価の上昇に急ブレーキがかかる可能性が高い。

本日12月8日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、内需株を中心に幅広い銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただし、米国とは逆に日銀の追加利上げ観測が高まりつつあり、さらに長期金利も上昇しているため、株価全般には下押し圧力がかかる。出遅れを意識して、不動産、建設、陸運、倉庫などの内需関連銘柄の一角が買われたが、三井住友FGや三菱UUFJなどの銀行株は利食い売りが優勢となった。

日中関係の緊迫化を受けて、売り上げの2割超が中国である資生堂や、売り上げの2割弱が中国であるサンリオが過去1か月の間に目立って下げている。また、インバウンド銘柄である高島屋や三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店株も下げている。

本日の日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線で終え、やや下向きに転じた25日移動平均線の上に位置している。短期レンジ相場に移行しそうな気配である。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、卸売り（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -31.96 @47,859.94, NASDAQ +51.04 @23,505.14, S&P500 +7.40 @6,857.12）。ドル円為替レートは155円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が312に対して、下落銘柄数は1,245となった。騰落レシオは 118.37%。東証プライムの売買代金は5兆4041億円。

TOPIX -36 @3,363
日経平均 -537円 @50,492円

米国では、新規失業保険申請件数が予想よりも強い結果（19.1万件＜予想22.0万件、前週発表分21.8万）件となった。これを受けて10年債利回りは前日の4.058%から4.102％へ上昇したが、来週の米連邦公開市場委員会FOMCでの利下げ見通しは維持された。その結果、米国株式相場は高安まちまちとなった。

本日12月5日の東京市場では、2日続伸、特に昨日の長大陽線での急上昇を受けて、本日はその反動で利食い売りが優勢となった。主力株を中心に幅広い銘柄で利益確定目的の売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。日銀の12月金融政策決定会合で利上げが実施される（政策金利・無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の0.5％から0.75％へ引き上げる）との観測が高まり、三菱UFJや三井住友FGなど銀行株が買われた。また、長期金利の指標である新発10年債利回りは本日12月5日、1.950％まで上昇した。この水準は2007年7月以来、約18年5か月ぶりの高水準である。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線に十字線が続く「はらみ寄せ線」となった。もし、翌日、この線の下に沈み込むとさらに下に行きそうであるという罫線の形である。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（2位）、証券（3位）、輸送用機器（4位）、陸運（5位）となった。